相続登記をしないとどうなる？義務化された相続登記をわかりやすく解説

honmyokazutake1

7月31日

読了時間: 2分

更新日：10月14日

この記事のポイント｜「相続登記をしないとどうなる？義務化された相続登記をわかりやすく解説」を、周防大島の事情に合わせてやさしく整理します。

「親が亡くなって実家を相続したけれど、名義変更はまだしていない」そんな方は少なくありません。以前は相続登記をしなくても特に罰則はありませんでしたが、2024年4月から相続登記が義務化されました。

相続登記とは？

相続登記とは、不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きです。例えば、父名義の土地や建物を長男が相続した場合、法務局で登記を行い名義を変更します。

相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

相続登記を放置すると、

などの問題が発生します。例えば兄弟2人で相続したまま放置し、その後さらに相続が発生すると、関係者が何人にも増えてしまうことがあります。

周防大島では、

という不動産を見かけることがあります。こうした不動産は売却したくてもすぐに売ることができません。まず相続関係を整理し、登記を完了させる必要があります。

相続登記は時間が経つほど難しくなります。戸籍の収集や相続人の調査も必要になるため、相続が発生したら早めに手続きを進めることをおすすめします。

相続登記は2024年から義務化されました。放置すると手続きが複雑になり、売却や活用にも支障が出る可能性があります。相続した土地や空き家の名義について不安がある方は、一度確認してみましょう。

周防大島の売却では、建物の状態だけでなく、道路、境界、浄化槽、農地、山林、残置物など現地で確かめる項目があります。みかんいりこ不動産は島内の地域密着型不動産会社として、現地確認から販売方法の整理まで対応します。まだ売ると決めていない段階でも大丈夫です。

相談先を選ぶ基準は、「周防大島で家を売るならどこの不動産会社に相談するべき？」で詳しく説明しています。所在地だけでなく、調査・説明・販売活動の中身を比べてください。