周防大島の不動産売買で手付金はいくら？手付解除・ローン特約の違い

honmyokazutake1

3 日前

読了時間: 6分

周防大島で中古住宅や土地の話がまとまり、いよいよ売買契約となったとき、急に現実味を帯びてくるのが「手付金」です。

「とりあえず押さえるためのお金」と軽く考えていると、あとで話が食い違います。手付金は予約金とは限りません。契約をやめるときの条件、住宅ローンが通らなかったときの扱い、違約金との違いまで、契約書の文言で決まる大事なお金です。

この記事では、みかんいりこ不動産が、周防大島の不動産売買で手付金を支払う前・受け取る前に確認したいことを、できるだけ普通の言葉で整理します。

先に結論です。手付金は「いくら払うか」だけでなく、「どんな場合に、いつまで、どうやって契約を解除できるか」を一緒に確認してください。

手付解除・ローン特約・違約解除は別の話です

不動産の契約解除は、理由によってお金の戻り方が変わります。まず三つを混ぜないことが大切です。

解除の種類	契約前に見るところ
手付解除	手付の性質、解除できる期限、履行着手との関係
ローン特約	金融機関・融資額・申込期限・解除期限・返金条件
債務不履行による解除	どの違反が対象か、催告の要否、違約金・損害賠償

同じ「契約をやめる」でも、手付を放棄する場合、手付が返る場合、違約金が発生する場合があります。電話で聞いた印象ではなく、売買契約書と重要事項説明書の該当箇所を並べて確認しましょう。

手付金はいくらが正解？一律の割合はありません

民法557条は、手付を使った契約解除の仕組みを定めていますが、個人間の売買について「売買代金の何％にする」と一律の割合までは定めていません。実際の金額は、物件価格や引渡しまでの期間、当事者の事情を踏まえて契約で決めます。

金額を大きくすれば安心とも限りません。買主には手付を失う負担が大きくなり、売主には倍額を現実に提供して解除する場合の負担が重くなります。周防大島の築古住宅や土地は、境界、道路、農地、未登記建物、設備などの確認に時間がかかることがあります。未確認事項が残るほど、金額だけ先に決めないほうが安全です。

なお、宅地建物取引業者が自ら売主となる契約では、宅地建物取引業法39条により、受領できる手付は代金の20％を超えられません。売主が一般の個人なのか宅建業者なのかで、適用されるルールが違う点にも注意してください。

手付解除は「買主は放棄、売主は倍額の提供」

民法557条では、買主は交付した手付を放棄し、売主は手付の倍額を現実に提供することで契約を解除できるとされています。ただし、相手方が契約の履行に着手した後は、この方法による解除はできません。

ここでややこしいのが「履行に着手した」といえる時点です。何をしたら履行着手になるかは、契約内容や実際の行為によって判断が変わります。測量を頼んだ、荷物を片付けた、融資手続きを進めた、という一つの行為だけで自己判断しないでください。契約書に手付解除期限が書かれている場合も、その文言と法律上の扱いを不動産会社へ確認しましょう。